■ はじめに：見過ごされがちな「病棟内ハラスメント」の深刻な現実
皆さま、こんにちは。事案分析と解決の設計士、シバケンこと柴田建一です。
暦の上では衣替えを迎え、紫陽花が雨に映える季節となりました。梅雨特有のうっとうしい天候が続きますが、病院経営の最前線に立つ皆さまにおかれましては、日々の過酷な業務と現場の安全確保に、多大なるご尽力をされていることと存じます。
さて、これまで本ブログでは、外来や受付におけるカスタマーハラスメント（カスハラ・ペイハラ）について多く取り上げてきましたが、今回はさらに一歩踏込み、より閉鎖的で深刻化しやすい「入院病棟における患者の家族や関係者によるハラスメント」をテーマに据えます。
※入院病棟における患者同士の大部屋トラブルや理不尽なクレームへの具体的な切り返し術については、過去のブログ「【大部屋トラブル】「いびきがうるさい」「部屋が暑い」…入院病棟の理不尽なクレームを解決する毅然とした切り返し術（https://shibaken-poli.com/wp-admin/post.php?post=464&action=edit）でも詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
実は、入院病棟におけるハラスメント行為は、皆さまが感じている以上に数多く発生しています。しかし、日常的にはあまり表に出てきません。なぜなら、入院という「継続的な関係」が良くも悪くも作用するからです。
「ここで大騒ぎして関係が悪化したら、これからの入院生活や治療に差し障るかもしれない」という心理が、良く言えばお互いの信頼関係による「これ以上はやってはならない」という抑止力・抑制力として働き、悪く言えば「表面化しないギリギリのライン」で行為が隠蔽され、現場が耐え忍んでしまう温床になっているのです。その結果、ある日突然、現場の看護師やスタッフの心が折れ、ドミノ倒しのように離職が相次ぐという最悪の危機を引き起こします。
このような病棟内の危機に対し、病院側が取り得る最も強力かつ毅然とした対抗手段の一つが、「ハラスメントを行う家族や関係者に対する『面会禁止措置』」です。
しかし、この手段を検討する際、多くの医療機関は次のような疑問や不安にぶつかります。 「家族は入院患者本人ではないのに、病院の判断で勝手に面会禁止や立ち入り禁止にしていいのだろうか？」 そもそもそのような発想すら持っていない医療機関も少なくありません。
結論から申し上げます。適切な段階を踏めば、病院側がハラスメントを行う家族を面会禁止・立ち入り禁止にすることは、法的に完全に認められます。
今回は、過去に最高裁判所まで争われた実在の深刻な事案をベースに、面会禁止措置の法的根拠、紛争を防ぐための「代替手段」の残し方、そして入院契約書（入院のしおり）の具体的な書き換え戦術まで、実戦的な防衛インフラの設計図を徹底的に解説します。これを知ることで、白衣を着て戦う現場のスタッフを守る「鉄壁の盾」が完成します。
1．最高裁関連事案に学ぶ：「施設管理権」という面会禁止の法的根拠
「家族への面会禁止措置なんて、本当に法的な根拠があるのか」という疑問に対し、極めて明確な答えを示した重要な裁判例があります。
それは、長崎の病院で発生した事案です。入院患者の家族（子供たち）による、看護師に対する執拗かつ過酷なハラスメント行為が原因で、現場の看護師が精神的に追い詰められ、次々と退職に追い込まれました。事態を重く見た病院側が最終的に家族の敷地内への「立ち入り禁止措置」等を取ったことの妥当性を巡り、最終的に最高裁判所まで争われることとなったのです（第一審：長崎地裁令和6年1月9日判決、その後高裁を経て最高裁へ上訴）。
この裁判のプロセスにおいて、病院側による面会禁止措置や立ち入り禁止措置の正当性、およびその法的根拠が明確に整理されました。
では、その直接的な法的根拠は何でしょうか。裁判所は、「施設管理権」という概念を認めています。
施設管理権とは、病院の建物や土地に対する所有権、またはそれを独占的に使用する権利に基づき、その施設を適正に維持・管理するために、管理者（院長や理事長）に認められる包括的な権利のことです。
病院は公共性の高い空間ですが、誰でも自由に、どのような振る舞いをしても許される場所ではありません。施設管理権に基づき、病院側は「安全な医療の提供や、管理秩序を乱す恐れのある者」に対して、退去を命じたり、あらかじめ立ち入りを禁止したりする法的な権限を有しているのです。厳密には「面会禁止」と「敷地内への立ち入り禁止」はニュアンスが若干異なりますが、面会を禁止するために敷地への立ち入りを制限することは、この施設管理権の行使にしっかりと含まれます。
そして、この裁判例が施設管理権の行使を妥当と認めた背景には、単なる不動産の権利論だけでなく、「家族による悪質なハラスメント行為によって、医療現場の安全と労働環境が著しく侵害されていた」という実態に対する、明確な価値判断があったことを、私たちは見逃してはなりません。
法は、理不尽な暴力や暴言に耐えながら医療を提供することを、決して医療従事者に強いてはいないのです。
2．紛争リスクを抑える「代替手段（オンライン面会等）」の足跡戦術
施設管理権という強力な武器があるとはいえ、それをいきなり発動しては、かえって激しい紛争や、相手方からの「不当な面会拒絶だ」という逆ねじを招くリスクが生じます。
ここで、先述した事案から学ぶべき、実務上最も重要な危機管理戦術が登場します。それは、「代替手段（だいたいしゅだん）の提供」です。
この事案において、病院側は家族の病棟への立ち入りや直接の面会を禁止する一方で、ただ完全にシャットアウトしたわけではありませんでした。家族が患者の容体を心配する気持ちを汲み取り、ビデオ動画を用いた面会（テレビ電話によるオンライン面会）など、コミュニケーションを維持するための別の手段、患者の様子を家族に伝える代替措置をしっかりと用意し、提示していたのです。
この「代替手段の提示」は、家族からのハラスメント対策において、病院側の正当性を外部に対して証明するための、極めて強力な足跡（証拠）となります。これには二つの大きなメリットがあります。
第一に、相手方の弁解を封じる点： 「家族の安否を確認させないのは非人道的だ」という相手側の主張に対し、「直接の面会は安全管理上禁止していますが、動画等による安否確認の手段は提供しています」と完全に反論できます。
第二に、病院側の誠実性の立証： 万が一、紛争に発展した際、「病院側はハラスメント対策という正当な目的のために、必要最小限度の措置をとり、かつ家族の心情にも配慮して代替手段の提供を尽くした」という厳然たる事実を明示でき、事後の法的な判断が圧倒的に有利に働きます。
毅然とした対応をとることと、相手の合理的なニーズまでをも全否定することは違います。広く他の方法（代替手段）を提供し、そのアプローチを試みたというプロセスを組織として克明に記録に残しておくこと。これこそが、いざという時に法律を味方につけ、自院のガバナンスを守るための超実戦的な戦術となるのです。
3．入院契約書・入院のしおりの書き換え：抽象的な表現から「具体的類型」へ
どれほど素晴らしい法的理論があっても、有事の際に現場のスタッフが「ダメなものはダメです！」と確固たる自信を持って主張できなければ意味がありません。そのためには、現場の盾となる「入院契約書」や「入院のしおり」の文面を、今の時代に即してアップデートしておく必要があります。
従来の一般的な入院契約書やしおりには、大きな設計ミスがありました。書かれている禁止事項の多くは、以下のような表現にとどまっています。
・他の患者の迷惑になる行為を禁止します。 ・粗暴な振る舞いや、著しく迷惑をかける行為があった場合は退院していただくことがあります。 ・凶器や危険物の持ち込みを禁止します。
これらは現代の複雑化した「ハラスメント（言葉の暴力、執拗な言いがかり、SNSへの投稿を盾にした脅迫など）」を全く想定していません。
このような抽象的な「迷惑行為」という括りだけでは、いざハラスメントが発生した際、相手から「これは正当なクレームだ」と言い返されたときに、現場のスタッフが反論の根拠に窮してしまいます。また、のちに措置の有効性が争われる原因になってしまうのです。
近年、法改正の枠組みの中でも、医療・介護現場におけるハラスメント防止措置の義務化の波はさらに厳格化されています。病院経営者（事業主）は、スタッフがハラスメントによって傷つかないよう、具体的な雇用管理上の措置を講じる法的義務を負っています。
だからこそ、今すぐ入院契約書の「禁止事項」を、抽象的な表現から「具体的なハラスメントの類型・対応」へと書き換えるべきです。
【契約書やしおりに明記すべき具体的な文面例】
1．患者本人、およびその家族・関係者による、職員に対する大声、暴言、威嚇、侮辱、あるいは社会通念上許容される範囲を超える執拗な要求行為。 2．病院職員、または他の患者のプライバシーを侵害する行為（無断での写真撮影、動画録画、録音、およびそれらをインターネットやSNSへ投稿・拡散する行為）。 3．上記に該当する行為があった場合、施設管理権に基づき、即座に直接面会の禁止、敷地内への立ち入り禁止等のしかるべき措置を講じます。
このように、直接的な根拠と具体的な類型をあらかじめ明確に記載しておくことには、二つの絶大な効果があります。
一つ目は、「紛争時の圧倒的な有利さ」 事前に同意を得て契約を交わしている以上、事後にそのルールを適用して面会禁止にしても、法的なトラブルに発展するリスクを極限まで低く抑えることができます。
二つ目は、「現場のスタッフの心理的安全性」 現場の看護師や事務職が理不尽な目に遭ったとき、「入院のしおりの〇ページにあるこの規定に違反していますので、これ以上の面会は拒絶します」と、個人の感情ではなく「組織のルール（客観的な根拠）」を盾にして、きっちりと主張しやすくなります。この言いやすさの環境を作ってあげることこそが、現場に提供すべき本当の優しさなのです。
4．当事者の拡張：患者だけでなく「家族・関係者」を主語にする設計
もう一つ、従来の入院契約書における致命的な盲点を指摘します。それは、禁止行為の主語が「患者は〜」と、患者本人だけを対象に書かれているケースが非常に多いという点です。
ハラスメントの発生実態を見れば明らかですが、入院病棟において本当に理不尽で過酷な要求や暴言を繰り返すのは、患者本人ではなく、その「家族や親族、あるいは面会に来る関係者」であることが多々あります。患者本人は病気で弱っており、申し訳なさそうにしているにもかかわらず、見舞いに来た家族が牙を剥くケースです。
主語が「患者」のままでは、家族が問題行動を起こした際、法的な契約上の根拠を厳密に適用しにくくなります。
ガバナンス設計の観点から、今後の契約書やしおりの主語は必ず、「患者、およびその家族、面会者、関係者は、以下の行為を行ってはならない」という形に拡張してください。
家族や関係者をも最初からルールの当事者として明確に登場させ、その連帯責任や遵守義務を課しておく。この一見シンプルですが強力なベクトルの転換が、病棟内のリスク管理（リスクマネジメント）の精度を大きく引き上げることになります。
5．注意すべき実務プロセス：段階的なステップと確実な記録の蓄積
面会禁止措置という強力な手段を実際に発動させるにあたっては、緊急の場合（現に暴力が振るわれ、直ちに警察に通報すべき事態など）を除いて、「段階的なプロセスをしっかり踏むこと」と「詳細な客観的事実の記録を蓄積すること」が絶対の注意事項となります。
段階を踏まえない唐突な措置は、相手方の感情を無用に逆撫でし、事態を泥沼化させる原因になります。基本的には、以下のステップを意識して組織的に対応を進めます。
第1段階：現場での口頭注意と詳細な記録 ハラスメント行為が発生したその日のうちに、「誰が、いつ、どこで、どのような言動をしたか」「職員がどのように対応したか」を、客観的事実として詳細にカルテや報告書に、克明な記録として残します。
第2段階：管理者による警告書の交付 口頭での注意を受けても改善されない場合、現場に対応を丸投げせず、しかるべき責任者名義で、具体的な禁止行為を明記した「警告書」を直接手渡すか、内容証明郵便等で送付します。「次に対象行為があれば面会を禁止する」という厳格な通知です。
第3段階：面会禁止措置の発動と代替手段の開始 警告を無視して行為が継続された場合、施設管理権に基づき、正式に「面会禁止（敷地内立ち入り禁止）通知書」を交付します。この際、先述した「オンライン面会への切り替え」などの代替手段を同時に開始し、その案内を書面に添えます。
この一連のプロセスを、一つひとつ段階を踏んで慎重に進め、すべての足跡を証拠として残しておくこと。これが、のちに相手方から不当性を訴えられたとしても、病院側の措置を完全に強固なものとするための、実戦的な防衛インフラの核心なのです。
■ おわりに：抑えるべきルールを整え、安心して「寄り添う」医療へ
「ルールを厳格にし、家族を面会禁止にするなんて、医療機関として冷たいのではないか」と思われる先生もいらっしゃるかもしれません。
しかし、事案分析のプロとして私は断言します。形式（ルール）を整え、毅然とした手段を持つことは、医療の現場と、そこにいる誠実な人間を「守る」ための最高のホスピタリティです。
今回解説した面会禁止措置という手段の本質をしっかりと念頭に置き、入院のしおりや契約書といった足元のルールを整備しておくこと。この「抑えるべきところを, 組織としてしっかり抑える」というガバナンスの骨組みが正しく組まれていて初めて、現場のスタッフは不要な恐怖や萎縮から解放されます。
後ろ盾が明確であるからこそ、現場は守るべき「99.9％の善良な患者さん」に対して、心からの優しさを持って、安心して医療に専念し、寄り添うことができるようになるのです。 隠す必要も、現場のスタッフ一人が抱え込んで涙を流す必要もありません。
そのための具体的な防犯戦術や医療ガバナンス（組織統治）の仕組みづくり、および現場が迷わないための明確な境界線の構築は、私、シバケンにお任せください。
戸畑警察署長などを歴任した刑事37年の実戦経験と、財務省や国税庁への出向で培った危機管理の知見、および福岡市医師会安全対策サポートアドバイザーとしての実績をもって、現場の接遇精神を活かしたまま、病院経営の実態に即した実戦的なハラスメント対策システムを設計し、皆さまの「正義」とスタッフの心の健康を全力で守り抜く後ろ盾となります。
組織のリスク管理や安全安心の確保に不安を感じておられるなら、どうぞ一人で抱え込まず、お気軽に私、柴田建一までご相談ください。 皆さまが誇りを持って、安心して最前線に立ち続けられるよう、私はいつでも皆さまの確かな後ろ盾として、その正義を全力で守り抜くことをお約束いたします。
本日も最後までブログをお読みいただき、誠にありがとうございました。
今日もお疲れ様です。明日もまた、胸を張って素晴らしい仕事に向かってください。福岡の、そして全国の医療現場の安全と発展に、心からの敬意を込めて。
Cheers, 【事案分析と解決の設計士：柴田 建一（シバケン）】
