1. はじめに：わずか2569円の裁判が浮き彫りにした行政・審査機関の「硬直性」
2026年7月、医療界のみならず社会全体に大きな一石を投じる注目すべき判決が東京地裁で言い渡されました。東京都文京区の「こひなた眼科」の院長が、社会保険診療報酬支払基金（支払い基金）による不当な診療報酬の減点（査定）の取り消しを求め、わずか「2569円」の不払いを巡って約3年間にわたり争ってきた裁判です。結果は、医療機関側の全面勝訴。東京地裁は基金側の査定を明確に「違法」と断じました。（👉詳細はこちら こひなた眼科ホームページ「東京地裁での」勝訴お知らせ」https://www.kohinata-eyeclinic.com/news/archives/art/00086.html）
この裁判の本質は、金額の多寡ではありません。過去に一度でもコンタクトレンズを作った患者であれば、何年経過し、別の病気で受診しても一生「再診」として処理し、基本検査の費用をタダ同然にするという、基金側の極めて不条理な「独自ルールの拡大解釈」にノーを突きつけた点にあります。
行政機関やそれに準ずる公的審査機関が、一度決めたルールや基準、ガイドラインを厳格に守ることは、社会の安定性、公平性、そして継続性を担保する上で一定の意義があります。いわゆる「前例踏襲」や「一歩も引かない姿勢」は、平時においてはシステムを円滑に回すための基盤となり得るでしょう。
しかし、その姿勢が行き過ぎて「無謬性（自分たちは絶対に間違えない）」の神話にとらわれたとき、現場には深刻な歪みと矛盾、そして疲弊が生じます。今回の事件でも、裁判の過程で基金側は自らの解釈が成り立たないことを認めながらも、その後は減点の理由すら書類に記載しなくなり（減点する場合は理由を記載するのが通例である）、不払いだけを継続するという硬直した対応を見せました。「理由は言わないが、お金は払わない」という態度は、現場の医療機関に対する著しい不誠実であり、まさに「取り付く島もない」官僚的対応の典型例です。
私は37年間、警察組織という公務員の世界に身を置き、数々の事案や組織の力学を見てきました。その経験から言えるのは、組織が自己保身と形式的正義に走り、現場の実態や社会通念としての「常識」から乖離したとき、その弊害を被るのは常に最前線で汗を流す人間であるということです。そして、これと全く同じ構造の危機が、今まさに「カスタマーハラスメント（ペイシェントハラスメント）」の対策現場でも起きようとしています。
2. 2026年2月26日発出・厚労省「カスハラ対策指針」に潜む大きな盲点
いま、あらゆる業界でカスタマーハラスメント（カスハラ）、医療機関においては患者やその家族による暴言・理不尽な要求である「ペイシェントハラスメント（ペイハラ）」への対策が急務となっています。こうした中、労働政策総合推進法の改正に伴い、2026年2月26日、厚生労働省は「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」を発出しました。
この指針は、事業主に対してカスハラ・ペイハラから従業員を守るための体制整備を義務付けるものであり、一見すると現場を強力にバックアップする強力な武器のように思えます。しかし、その中身を原理原則に照らし合わせて精読すると、現場に深刻な誤解と新たな萎縮をもたらしかねない、非常に危うい文言が含まれていることに気づかされます。
具体的には、事業主が講ずべき措置の内容として、以下のような記載がある点です。
「顧客等とのやり取りを録音、録画すること。なお、録音、録画に当たっては、個人情報の保護に関する法律等を遵守し、顧客等の個人情報を適切に取り扱うこと」
この一文をそのまま読んだ現場の管理職や医療機関の事務長、あるいは一般的な事業主の皆さんはどう思うでしょうか。「ハラスメント行為を行う悪質なクレーマーや患者であっても、その音声や映像を録音・録画するには、個人情報保護法に基づいて相手の同意を取らなければいけないのではないか」「勝手に録音したら違法になり、後で訴えられるのではないか」という強い不安や誤解が生じるのは火を見るより明らかです。
ハラスメント対策において、最も重要であり強力な対抗手段となるのが「客観的な証拠の収集」です。言った・言わないの水掛け論を防ぎ、悪質な言動を抑止するためには、録音・録画こそが生命線となります。それにもかかわらず、公的なガイドラインが「個人情報保護法の遵守」という枕ことばを強調しすぎることで、現場が必要な証拠収集を躊躇してしまうという、本末転倒な事態（現場の萎縮）が懸念されるのです。
3. 個人情報保護法と判例の原理原則：証拠と個人情報の「扱い分け」が死活的境界線になる
では、法的な「原理原則」および実務における「法の執行」の観点から, この問題を正しく整理してみましょう。結論から申し上げれば、ハラスメントの証拠収集を目的に、後日の紛煙事案に備えて密かに録音（秘密録音）することは、個人情報保護法上も民事・刑事の裁判上も、何ら違法ではありません。
このことは、日本の最高裁判所および高裁判所における以下の代表的な判例によって明確に認められています。
① 裁判における証拠能力（最高裁および高裁の判例）
- 民事裁判の基準：東京高裁昭和52年7月15日判決（判例時報864号32頁） 著しく反社会的な手段によって取得されたものでない限り、相手に無断でなされた録音テープであっても民事訴訟上の証拠能力を有する、と判示されました。将来の紛争やトラブルに備え、当事者が証拠収集のために密かに会話を録音することは、著しく反社会的な手段には当たらず、その証拠能力は完全に認められます。
- 刑事裁判の基準：最高裁第一小法廷昭和56年3月18日決定（刑集35巻2号48頁） 恐喝グループとの通話を被害者が無断で録音したテープの証拠能力が争われた事件において、最高裁は「犯罪の被害者が身を守るため、あるいは証拠を保全するために行った録音は、社会通念上相当な範囲内であり、証拠能力が認められる」と判断しました。
現実に目を向けてみてください。昨今、世間を騒がせるパワハラや悪質な事案において、被害者が密かにスマートフォンなどで録音した音声データが、テレビのニュースやインターネット報道で堂々と流されているのを目にしない日はありません。もし無断での録音が一律に違法であるならば、メディアで報道されるはずがありません。これこそが、秘密録音が必要かつ正当な防衛策であるという何よりの現実です。
② 要注意：「証拠資料」か「個人情報」かという重大な罠
ここで最も注意しなければならないのが、取得した音声データの「位置づけ（紐付け）」です。
単なる「トラブル発生時の裁判用・警察提出用の証拠資料」として保管するだけであれば、相手の同意は一切不要ですし、取得・保持に関する法的な制約はほぼありません。
しかし、このハラスメントの録音・録画データを、「特定の患者のカルテ」や「特定の顧客名簿」といった個人データに直接紐付けて管理・利用しようとする場合は話が全く変わってきます。
個人情報保護法上の「個人情報（保有個人データ）」として特定の個人と紐付けてシステムに組み込んでしまうと、法に基づく様々な重い制約が一気に発生します。 具体的には、取得時の利用目的の厳格な通知や、万が一他の医療機関や医師会と連携するためにデータを共有しようとした際の「第三者提供の同意義務」、さらにはハラスメント行為者本人から「自分のデータを開示せよ」と求められた場合の「開示請求への対応義務」など、事業主側に非常に煩雑なリスクと法的責任がのしかかってくるのです。
つまり、ハラスメント行為の記録を「個人情報」として安易に紐付けることは、こうした二重三重のリスクを背負うことを意味し、そこまで見据えた対応の構築が必要不可欠になります。
だからこそ、ハラスメント対策としての録音・録画データは、あくまで「独立した証拠資料」として慎重に取り扱わなければなりません。もし深く考えずに患者カルテなどへ紐付けてしまえば、まさに厚生労働省のこの指針にあるような「個人情報保護法との複雑な関係」の網の目に自ら絡まりにいってしまうことになります。ここが、実務において最も見落とされがちな「要注意ポイント」なのです。
👉 関連記事のご案内 「こっそり録音」の具体的な手法や、証拠資料としての正しい設計図については、以前のブログでさらに詳しく解説しています。本記事と合わせてぜひご覧ください。タイトル： 【法的武装】「こっそり録音」は最強の守護神。 ― ハラスメントを完封し、職員を守り抜く証拠の設計図 リンク先URL： （https://shibaken-poli.com/2026/05/02/%e3%80%90%e6%b3%95%e7%9a%84%e6%ad%a6%e8%a3%85%e3%80%91%e3%80%8c%e3%81%93%e3%81%a3%e3%81%9d%e3%82%8a%e9%8c%b2%e9%9f%b3%e3%80%8d%e3%81%af%e6%9c%80%e5%bc%b7%e3%81%ae%e5%ae%88%e8%ad%b7%e7%a5%9e%e3%80%82/ここにURLを貼り付け）
4. 行政の「紋切り型回答」の限界と、現場で求められる「自ら考える力」
しかし、もしこの問題について、困り果てた現場の人間が厚生労働省や労働局などの行政窓口に問い合わせたらどうなるでしょうか。かつて公務員として長年組織の内側にいた私には、彼らがどのような回答をするかが手に取るように分かります。
「ガイドラインの記載通り、個人情報保護法に照らして適切にご判断ください」 「具体的な個別の案件につきましては、当方では一概にお答えできませんので、弁護士などの専門家にお尋ねください」
このような、いわゆる「紋切り型」の一般論や教示に終始し、踏み込んだ実務的判断を回避する回答が返ってくるのがオチです。行政機関はどこまでも形式的な正確性と無謬性を守ろうとするため、リスクを冒して現場に寄り添った「戦えるアドバイス」をくれることは原則としてありません。悲しい現実、具体的な結論は「専門家の第三者へ相談してください」という対応が多いと思います。
今回の支払い基金の裁判でも全く同じです。現場の医師たちが「この査定はおかしいのではないか」と行政や基金に声を上げても、返ってくるのは冷淡な規程の押し付けか、理由の黒塗りでした。だからこそ、「こひなた眼科」の院長は少額の請求であっても、現場の矛盾をただすために多大な労力をかけて訴訟を起こし、自らの力で道を切り開いたのです。こひなた眼科院長には、個人的面識などありませんが、その心意気に敬意と感謝を申し上げたい。
今回の厚労省のカスハラ指針における「録音と個人情報保護法」の表現も、行政としては原理原則に沿って両方の法律を並べただけですが、その結果として現場に「どう扱えばいいのか」という大混乱と盲点を生み出しています。
ここで私たちが学ぶべき最大の教訓は、「お上の言うガイドラインや肩書きだけの専門家を盲信せず、原理原則に基づき、自分の頭で徹底的に考えて全体を判断し、行動する」ということの重要性です。
世の中には多くの専門家がいます。しかし、ただ行政のガイドラインを右から左へ横流しし、「法律にはこう書いてありますから、録音には慎重になってください」としか言えないような肩書きだけの専門家を選んでしまえば、現場は守れません。今求められているのは、単なる法律の字面を追うことではなく、法の精神、過去の判例、そして「証拠」と「個人情報」の切り分けといった実務の実態を踏まえた上で、適切かつ勇敢な判断を下せる本物のパートナーを選ぶことです。
5. 結び：誇りある職場を取り戻すために
公的機関の無謬性と硬直性は、時に現場に絶望をもたらします。しかし、今回の眼科医の勝訴判決が示したように、現場が原理原則を武器に正論を貫き通せば、その高い壁を打ち破ることは可能です。
カスハラ・ペイハラ対策も全く同様です。厚労省のガイドラインの字面に萎縮し、ハラスメント行為者の「個人情報」を守るために従業員や医師を犠牲にするような過ちは、断じて犯してはなりません。私たちは、正しい法知識と戦略を持って、毅然と現場を守る体制を構築していく必要があります。
「正直者が馬鹿を見る社会であってはいけない」――勝訴した院長のこの言葉は、すべての働く人々の心の叫びでもあります。現場の矛盾に気づき、全体のために声を上げ、自分で考えて行動する。その一歩が、理不尽な社会を生き抜くための唯一の鍵となるはずです。「是は是非は非」で日々闘っている私は院長のまっすぐな気持ちが痛いほど伝わってきます。
もし、皆さまの中で患者からのハラスメントや、院内・社内のリスク管理、規程の整備などでお困りのことがあれば、どうぞ遠慮なくご相談ください。私は元警察署長として長年刑事部門で大半のキャリアを積み、財務省や国税庁への出向経験も経て、現在は看護学校の講師や福岡市医師会の安全対策支援アドバイザーとして、数多くの病院の相談対応や講話を行っております。現場の理不尽に立ち向かい、働く人々を守るため、実務に即した原理原則からアプローチいたします。講話のご依頼や具体的なご相談がございましたら、柴田建一（シバケン）までいつでもお気軽にお声がけください。
👉 公的エビデンス：厚生労働省の公式指針はこちら 組織として講ずべきハラスメント対策の公的な基準については、厚生労働省発出の以下の指針をご確認ください。 【厚生労働省】労働施策総合推進法に基づく「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」 （https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001662584.pdf）
