目の前で苦しんでいる患者さんを救い、健康な日常を取り戻す手助けをする。医療従事者の皆様は、日々この尊い使命感と極めて高い倫理観を持って、過酷な現場の最前線に立たれていることと思います。その献身的なお仕事ぶりに、心からの敬意を表します。
しかし、その治療の過程や日々の診療において、患者さんの犯罪行為の兆候や、他者への暴力の事実を知ってしまった場合、あるいは自院のスタッフに向けられた理不尽な暴言や脅迫を目の当たりにしたとき、医療現場は極めて深いジレンマに陥ります。 「警察に通報して社会やスタッフの安全を守るべきか、それとも医師としての重い守秘義務や患者との関係性を優先して口をつぐむべきか」。この問いは、多くの誠実な医療従事者を長く悩ませてきました。
特に近年、世間一般で「カスタマーハラスメント（カスハラ）」と呼ばれ、医療現場においては「ペイシェントハラスメント（ペイハラ）」と呼ばれる悪質なクレームや理判不尽な要求、さらには暴力行為が深刻化しています。こうした脅威から大切なスタッフを守るため、警察などの外部機関とどう連携していくかは、すべての医療機関にとって避けては通れない喫緊の経営課題となっています。
このブログを読むことで、法律が定めている「通報」の段階的な違いを正しく理解し、現場のスタッフを理不尽な暴力やカスハラから守るための、明確な基準づくりのヒントを得ることができます。ある最高裁判所の決定を手がかりに、医療機関が警察とどう向き合うべきか、その本質を一緒に紐解いていきましょう。
医療現場における究極の問い：ある覚醒剤事件の最高裁決定から
まずは、医療現場が抱える守秘義務のジレンマを象徴する、ある最高裁判所の決定（平成17年7月19日第一小法廷決定）の事案からお話しを始めたいと思います。
ある日のこと、救急車で一人の女性が病院に搬送されてきました。彼女は刃物による深い刺し傷を負っており、担当した医師の的確な初期診断では、腎臓への深刻な損傷が強く疑われる極めて危険な状態でした。医師は正確な診断と、命を救う治療上の必要性から尿検査を提案しました。しかし、本人はなぜか頑なにこの検査を拒否し続けます。
それでも医師は、傷の縫合のために麻酔をかける過程において、治療上どうしても採尿が必要不可欠であると判断し、最終的に本人の同意がないまま採尿に踏み切りました。検査の結果、幸いにも腎臓の損傷を示すような血尿は見られず、身体的な危機は脱したかに見えました。
しかし、ここで新たな疑念が生じます。医師は、患者の異常な興奮状態や不可解な言動を目の当たりにし、長年の経験から強い違法薬物の影響を疑いました。そこで、治療のために採取した尿を使って追加の検査を行ったのです。その結果は、覚醒剤の陽性反応でした。事態を重く見た医師は、まず家族にその事実を丁寧に説明したうえで、警察へ通報を行いました。
この医師による勇気ある通報行為が、後に法廷で大きな論争を巻き起こすことになります。「医師としての守秘義務違反にあたるのではないか」、そして警察側から見れば「違法に収集された証拠に基づく捜査ではないか」という形で、最高裁判所まで長く争われることになったのです。
結果として最高裁は、治療目的で必要があって採取した尿から違法薬物の成分が検出された場合に、これを捜査機関に通報する行為は「正当行為」として許容され、医師の守秘義務違反にはならない、という明確な判断を下しました。
実務家としてこの決定を深く読み込んでいくと、ここには単に「犯罪を見つけたら通報していいですよ」という表面的な許可を超えた、医師と警察の関係、ひいては病院という組織のリスクマネジメントを考えるうえでの非常に重要な原則論が詰まっていると私は考えています。
守秘義務の原則と例外を生み出す天秤の考え方、そして法理論の深層
医療関係者の皆様にとって釈迦に説法ではありますが、まず押さえておきたい大前提の原則論があります。
医師には、刑法134条の秘密漏示罪をはじめとする極めて重い「守秘義務」が課せられています。それに加えて、刑事訴訟法149条の証言拒絶権、同法105条の押収拒絶権といった、業務上知り得た他人の秘密を、厳格な法的手続の場であっても守り抜く仕組みまでが手厚く用意されています。 さらに現代においては、医療機関が取り扱う患者さんの病歴や治療に関する情報は、個人の権利利益が侵害されないよう特に配慮を要する「要配慮個人情報」に該当します。これを本人の事前の同意なく第三者に提供することは、原則として固く禁じられています。
つまり、法律に個別の根拠となる規定がない限り、警察を含むあらゆる第三者機関への情報提供や協力は、直ちに「守秘義務違反」になりうるという厳しい現実が出発点なのです。
先ほどご紹介した最高裁決定は、この絶対的な原則を根本から覆して「守秘義務は無効だ」と言ったわけではありません。裁判所が用いたのは、刑法35条の正当行為などにみられる「利益を天秤にかける（利益衡量）」という考え方です。 通常、この天秤の考え方では、一方の皿に犯罪の捜査や処罰、社会の安全を守るという「公共の利益」を乗せ、もう一方の皿に重い守秘義務が守ろうとしている「患者本人の秘密の利益（個人のプライバシー）」を乗せます。そして、公共の利益が個人のプライバシーを明らかに上回ると認められる特別な場面においてのみ、例外的に違法性が消滅する（許される）と判断されます。
しかし、ここで法理論的な視点をもう一つ深掘りしておきましょう。これは、医療現場がカスハラ対策を進めるうえで、極めて強力な後押しとなる考え方です。
実は、医師の守秘義務や、裁判における証言拒絶、捜査における押収拒絶といった制度が何を守ろうとしているのか（保護法益や制度趣旨）について、法律の世界では非常に重要な見解が広く支持されています。それは、これらの制度は単なる「個人のプライバシー保護」のためだけにあるのではなく、第一に「医師という職業、そして医療そのものに対する社会的な信用や信頼」を守るために存在している、という考え方です。
患者が「病院に行けば秘密は絶対に守られる」と信じられるからこそ、恥ずかしがらずに真実を話し、適切な治療を受けることができます。もし情報が簡単に漏れる社会になれば、人々は病院に行くことを恐れ、公衆衛生や地域医療の基盤そのものが崩壊してしまいます。つまり、守秘義務の根底にあるのは「医療制度という社会のインフラに対する信頼の維持」なのです。個人のプライバシー保護は、その結果として二次的に守られているに過ぎない、という捉え方です。
このように考えると、先ほどの天秤に乗っている二つの利益の正体が変わってきます。 「社会の安全（公共の利益）」対「一人の患者のプライバシー」という個人的な対立ではなく、「社会の安全（公共の利益）」対「医療という社会基盤への信頼（これもまた巨大な公共の利益）」という、社会的な価値同士の拮抗になるのです。
この視点を持つと、昨今問題となっている悪質なカスハラ（ペイハラ）への対応策が、非常にクリアに見えてきます。 患者による度を越えた暴言、理不尽な要求、あるいは暴力行為によって、医療従事者が心身を病み、本来の安全な診療が継続できなくなる状態は、まさに「医療という社会基盤に対する信頼」を根底から破壊する行為そのものです。目の前の暴力的・反社会的な患者のプライバシーを過剰に守り続けた結果、スタッフが犠牲になり、病院の機能がストップしてしまえば、守秘義務が本来守りたかったはずの「医療への信頼」が失われてしまいます。
だからこそ、医療の基盤を脅かすようなハラスメント事案や犯罪行為に対しては、もはや「個人のプライバシー」を盾にする段階ではなく、警察という外部機関としっかり連携し、「安全な医療環境」というより大きな社会的利益を守り抜くという判断が、法理論的にも強く正当化されるのです。
👉 守秘義務と同様に医療現場を悩ませる「応召義務」についても、裁判所の判断や法理論を現場で正しく活かすことで、悪質なペイハラに対する強力な理論武装が可能となります。訴訟関係に発展した患者への具体的な対応基準については、こちらの記事で詳しく解説しています。
『【応召義務の境界線】訴訟を起こした患者の診療は拒否できるの？元警察署長が教える医療現場の適切な対応』
（https://shibaken-poli.com/2026/09/11/%e3%80%90%e5%bf%9c%e5%8f%ac%e7%be%a9%e5%8b%99%e3%81%ae%e5%a2%83%e7%95%8c%e7%b7%9a%e3%80%91%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e3%82%92%e8%b5%b7%e3%81%93%e3%81%97%e3%81%9f%e6%82%a3%e8%80%85%e3%81%ae%e8%a8%ba%e7%99%82/）
法律にみる通報の段階的な違い：義務、努力義務、そして許容
では、医療現場における具体的な通報や外部連携の判断は、どのような基準で行えばよいのでしょうか。法律の作りを注意深く見ていくと、そこには「明確な義務」から「許容」まで、義務の強さに段階的な違いが存在することが分かります。
第一の段階は、社会が明確な答えを用意している「絶対的な義務」の領域です。 その代表例が、児童虐待の防止等に関する法律です。同法の第6条では、児童虐待を受けたと思われる子どもを発見した者に対し、市町村や児童相談所への通告を強く義務づけています。さらに重要なのは同条3項です。ここでは「刑法の秘密漏示罪その他の守秘義務に関する法律の規定は、この通告義務の履行を妨げるものと解釈してはならない」とまで明確に書き込まれています。守秘義務よりも、子どもの命を守る通告義務の方が優先されることが完全に保証されています。 また、医師法21条も同様に、死体を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出ることを義務づけており、違反すれば罰則があります。
第二の段階は、「努力義務」と呼ばれる少し曖昧さを残した領域です。 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（いわゆるDV防止法）の第6条では、配偶者からの暴力を受けている被害者を発見した者に対し、配偶者暴力相談支援センターまたは警察官への通報に「努めなければならない」と定めています。児童虐待防止法と同じように、守秘義務が通報の妨げにはならない旨は確認されていますが、「しなければならない」という絶対的な義務に比べると、その強制力は一段階弱くなっています。
そして第三の段階が、先ほどの覚醒剤事件の最高裁決定で示されたような「単なる許容（正当行為）」の領域です。 通報する義務はどこにも明記されていませんが、利益を天秤にかけた結果、医師の判断で通報を選択しても違法にはならない、という状態です。
この構造そのものをあらかじめ組織として理解しておくことが、いざという場面で現場の判断がぶれたり、不必要にパニックになったりすることを防ぐための第一歩となります。
通報しなくても違法ではない、という事実がもたらす現場の落とし穴
ここで、医療現場での対応が非常に難しいとされるDV（ドメスティック・バイオレンス）やカスハラの対応について考えてみましょう。私は県警に在職していた時代、DVやストーカー対応の責任者として数多くの事案に関わってきました。この種の事案には、「必ずエスカレートする」「突然、急展開する」「長期にわたって継続する」という恐ろしい共通の特質があります。対応の遅れが、取り返しのつかない重大な結果に至ってしまった事例は少なくありません。
医療現場でこうした事案に接したとき、通報が「努力義務」や「許容」の範囲にとどまるのであれば、極端な話をすれば「通報するのも合法」「通報しないのも合法」ということになります。 「患者との関係性を壊したくない」「逆恨みされて病院に乗り込まれたら怖い」「その後の裁判での証言や捜査協力が煩わしい」。こうした理由から、あえて通報を控えるという選択も、一つの価値観として成立してしまう余地があるのです。
しかし、ここに組織運営上の大きな落とし穴が潜んでいます。 経営側や医師が通報せずにやり過ごすという選択をしたとき、その立ち振る舞いや判断のプロセスを、周囲で働く看護師や受付スタッフは日頃から非常に敏感に観察しています。
もし、組織としての明確な方針がないまま、理不尽なカスハラや暴力的な患者に対して「事を荒立てないように」と警察介入を避けた場合、現場のスタッフはどう感じるでしょうか。 「うちの病院は、私たちが危険な目に遭っても守ってくれない」「理不尽なカスハラ客が来ても、結局は現場が笑顔で我慢し続けなければならないんだ」。 このような深い不信感と諦めは、スタッフの心を確実に蝕んでいきます。離職率の上昇やメンタルヘルスの悪化を招き、結果として「医療に対する社会の信頼」を支えるべき組織そのものが内部から崩壊してしまうのです。
医療現場のカスハラ対策と、組織に求められる安全配慮義務
なぜ今、警察への通報や外部機関との連携の話を、カスハラ（ペイハラ）対策の文脈で強くお伝えしているのか。
2026年（令和8年）10月を目処に施行される予定の改正労働施策総合推進法により、事業主にはカスタマーハラスメント対策が法的に義務づけられることになります。これにより、ハラスメントに対する方針の明確化と社内への周知、相談体制の整備、事後の迅速な対応、そして再発防止のための措置などを講じることが必須となります。医療機関も例外ではありません。
私はこれまで、数多くの痛ましい現場を直接目にしてきました。埼玉県で地域医療に尽力されていた在宅医療の医師が猟銃で命を奪われた事件。大阪のクリニックに火炎瓶が投げ込まれ、多くの命が犠牲になった事件。私が活動する福岡県内の病院でも、医師が刃物で切りつけられ負傷する事件が現実に起きています。 「病院の中でそんな恐ろしいことが起きるはずがない」という性善説だけで、スタッフを守り切れる時代はすでに終わっているのです。
事業主、つまり医療機関の経営層には、そこで働くすべてのスタッフの命と心を守り、安全な職場環境を提供する「安全配慮義務」があります。 患者さんのプライバシーを守ることは医療の根幹ですが、先ほどの「天秤の理論」でご説明した通り、理不尽な暴力や精神的苦痛から自院のスタッフを守り抜き、医療という社会インフラの安全を確保することは、それと同等か、それ以上に重い経営トップの責任なのです。
組織として「ここまでは対話で解決を目指す。しかし、ここから先のラインを越えたら迷わず警察に通報する」という明確な境界線をマニュアルとして引き、スタッフ全員に周知しておくこと。それが、無限に続く理不尽なクレームの矢面に立たされる現場の負担を劇的に軽減する唯一の具体的な解決策となります。
警察との連携をためらわないために：元警察署長からの提言
だからこそ私は、医療関係者の皆様に繰り返しお伝えしていることがあります。
ハラスメント対応において、自院の努力だけではコントロールしきれない恐怖や身の危険を感じたときは、決して抱え込まず、110番通報を含めた警察との連携を「対策の重要な選択肢の一つ」として、組織のルールの中に明確に位置づけておいてください。
確かに、警察へ通報したり捜査に協力したりすることは、事情聴取や証拠の提出など、時間と手間がかかる作業です。日々の激務に追われる医療現場にとって、それは大きな負担に感じられるかもしれません。 しかし、悪質な暴力や理不尽な要求に毅然と対応し、速やかに外部機関に委ねることは、医療制度そのものへの信頼を守る公益的な行動です。巡り巡って、それが自院のブランドと、何より大切なスタッフを守る最も強固な防波堤となります。
元警察署長として数々の事件の最前線に立ってきた経験からも断言できます。医療機関からの通報や、専門家である医師の的確な所見は、警察の捜査と事案の真相解明において、他の何にも代えがたい極めて重い意味と価値を持っています。警察は、医療機関からのSOSを決して軽視しません。
平時から所轄の警察署や交番とコミュニケーションを取り、時間や手間を惜しまずに関係機関との連携の土台をきちんと積み重ねておくこと。スタッフ全員が「いざという時は病院が警察を呼んで自分たちを守ってくれる」と確信できる状態を作ること。それこそが、いざという時に組織がパニックに陥るのを防ぎ、結果的に最も強力な課題の根本解決につながるのです。
最後に：スタッフが安心して働ける環境づくりのために
ここまで解説してきたように、医師をはじめとする医療従事者には厳格な守秘義務があります。しかし、それは「いかなる場合でも絶対に口をつぐまなければならない」という無敵の免罪符ではありません。 個人のプライバシー保護以上に重要な「医療という社会基盤への信頼」がハラスメントによって脅かされるとき、あるいは児童虐待や重大なDV被害のように法的な要請があるとき、その義務は解除され、より大きな社会正義のために行動することが許容されます。
この法律が示す義務の段階的な違いと、守秘義務の本当の目的（制度趣旨）を正しく理解し、自院の状況に合わせて「いざというときに迷わず外部機関と連携できる体制」を整えること。それこそが、これからの時代に求められる医療現場におけるカスハラ対策の、最も強固な土台になります。
私は、元警察署長としての危機管理経験や、財務省・国税庁への出向経験を経て、現在は看護学校の講師や福岡市医師会の安全対策支援アドバイザーを務めております。これまで依頼に応じて市内の病院で数多くの相談対応や研修・講話を行ってまいりました。 もし組織の安全管理やハラスメント対策の仕組みづくりなどでお困りのことや、ご相談（ごあいだい）になりたいことがあれば、どうぞ遠慮なく柴田建一（シバケン）までご相談ください。また、経営トップの方だけでなく、現場の担当者様が個別でお悩みの場合もあるようですが、どのようなことでも安心してお気軽にお声がけいただければと思います。
本日も最後まで本ブログをお読みいただき、誠にありがとうございました。日夜、過酷な環境の中で患者さんと真摯に向き合われている医療現場の皆様に、心からの敬意を表します。皆様の職場が、少しでも安全で安心できる場所となるよう、これからも全力でサポートしてまいります。
【事案分析と解決の設計士：柴田 建一（シバケン）】
👉 公的エビデンス：厚生労働省の公式指針はこちら 組織として講ずべきハラスメント対策の公的な基準については、厚生労働省発出の以下の指針をご確認ください。 【厚生労働省】労働施策総合推進法に基づく「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和8年厚生労働省告示第51号）」 （https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001662584.pdf）
参考・公的エビデンス情報
本ブログで解説した法的根拠や各種情報については、以下の公的機関の情報を基に構成しています。組織のルール作りの際にご活用ください。
- 児童虐待の防止等に関する法律 https://hourei.net/law/412AC1000000082
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法） https://hourei.net/law/413AC1000000031
- カスタマーハラスメント対策の義務化（2026年10月施行予定）に関する情報 厚生労働省ウェブサイト「カスタマーハラスメント対策について」等をご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
- 最高裁判所決定 平成17年7月19日 第一小法廷決定（医師の通報と正当行為に関する判例）
