改正労働施策総合推進法 2026年10月1日 施行
カスハラ・ペイハラ対策、
できていますか。
規程はある。窓口もある。それでも現場の職員は、目の前の患者に何と言えばいいか分からない。元警察署長が、現場を収めてきた実務そのままの型を、貴院の職員に落とし込みます。守られていると実感できる職員は、辞めません。
- 福岡県警察37年所属／元 戸畑警察署長
- 年間の講演・研修実績 50回以上
- テレビ番組「警察24時」出演
- 福岡市医師会 顧問
LAW REVISION
先に備えることで、
職員を守ることができます。
改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）は2026年10月1日に施行され、事業主にはカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務づけられます。医療機関も例外ではありません。体制づくりは施行前が勝負です。求められるのは、次の6点です。
- 01
方針の明確化と周知
カスハラを許容しない姿勢を明文化し、全職員へ周知・啓発する。
- 02
相談体制の整備
判断が難しいケースも受け付けられる窓口を設置する。
- 03
迅速・適切な事後対応
事実確認、被害職員への配慮、必要に応じ警察・弁護士へ相談。
- 04
プライバシー保護
相談した職員の情報を守り、相談を理由に不利益な扱いをしない。
- 05
抑止のための措置
通報・法的措置のフロー、出入禁止等の対応方針を定める。
- 06
教育・研修の実施
方針とフローを、現場が実際に使える形で職員に落とし込む。
SELF CHECK
貴院の対策、どこまで本気ですか。
一つずつ、正直に答えてください。
2つ以上「できていない」なら、対策は「ある」とは言えません。
90分の職員研修から動けます。
DATA
よその話では、ありません。
-
約7割
医師が、患者・家族などからハラスメントを受けた経験があると回答
-
1割強
開業医のうち、対応マニュアルやガイドラインを用意している割合
-
4割
開業医のうち、トラブル発生時に「すぐ相談できる相手がいない」割合
対応した職員が一人で抱え込む。相談先がない。
この構造が、疲弊と離職を生みます。
出典：CareNet.com 会員医師1,000名（開業医500名・勤務医500名）を対象としたインターネット調査（2022年2月実施）
迷いを断つのが、軍師の仕事です。
まず、貴院で起きていることを聞かせてください。事前ヒアリング（15〜30分）は無料です。
WHY US
なぜ、元警察署長なのか。
法律論では収まらない。接遇論でも収まらない。現場を実際に「収めてきた人間」の話を聞いてください。
-
REASON 01
法律と実務の融合
刑事警察の第一線を37年歩き、戸畑警察署長として組織を預かってきました。法的根拠と、それを現場でどう使うかまで落とし込みます。
-
REASON 02
人間行動への深い理解
犯罪心理学・組織行動学をもとに、なぜその人がそう振る舞うのかから対応を組み立てます。相手を刺激せず、しかし確実に引かせます。
-
REASON 03
医療現場を知り尽くした実績
福岡市医師会 顧問として、医療機関の相談対応と研修講演を数多く担当してきました。
PROFILE
株式会社柴田ガバナンス研究所 代表／元 福岡県警察 戸畑警察署長／軍師シバケン
柴田建一
昭和38年福岡市生まれ。九州大学経済学部卒業後、昭和61年に福岡県警察へ。捜査第四課・捜査第二課・機動捜査隊・人身安全対策課など刑事警察の第一線に37年間立ち続け、鉄道警察隊長、戸畑警察署長を歴任。令和5年の定年退職後は福岡市医師会 顧問として医療現場の防犯・危機管理・組織対応を支援。年間50回以上の講演を行い、テレビ番組「警察24時」にも出演。
| 専門領域 | ペイシェント・ハラスメント／悪質クレーム対応／防犯・危機管理／組織ガバナンス |
|---|---|
| 現在の役職 | 福岡市医師会 顧問（非常勤）ほか企業・団体顧問 |
| 登壇実績 | 年間50回以上（医療機関・介護施設・企業・自治体） |
| 拠点 | 福岡（九州全域へ訪問／オンラインは全国対応） |
大切にしてきたのは、「現場ファースト」。柴田 建一
現場の人と一緒に悩み、考え、知恵を出し、汗をかく。
PROGRAM
講話メニュー
一般論は話しません。10〜30名の少人数で、事前ヒアリングした貴院の事案に組み替えて実施します。
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PROGRAM 01
ペイシェント・ハラスメント対策の基本
何がカスハラで、何がそうでないか。法改正が求める要素と医療現場特有の線引きを整理します。
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PROGRAM 02
一次対応の型と「引き際」の作り方
勝負は最初の30秒。何を言い、どこで打ち切り、いつ上席に渡すか。迷わない型を作ります。
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PROGRAM 03
撮影・録音・SNS投稿への対応
スマホを向けられた瞬間、何と言うか。拡散したとき誰が何を判断するかを決めます。
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PROGRAM 04
職員を守り、離職を防ぐ体制
対応した職員をどう守るか。疲弊が離職とインシデントに変わる前に必要な体制を整理します。
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PROGRAM 05
義務化に備える体制づくり
方針・相談窓口・対応フロー。10月の施行に向けて、何をどの順で整えるかを設計します。
※ テーマの組み合わせ・時間配分は、ご相談に応じて組み替え可能です。
FLOW OF 90 MIN
聞いて終わり、にはさせない。
90分の標準的な進め方（例）
- STEP 01
10分
導入
実際に起きた事案の共有。
- STEP 02
30分
解説
法的根拠と実務の要点。
- STEP 03
30分
事例検討
自院の事案をその場で検討。
- STEP 04
15分
ロールプレイ
一次対応の型を体に入れる。
- STEP 05
5分
質疑
個別の懸案に回答。
少人数だから、名指しで話せる
10〜30名程度を推奨。全員が発言できる規模で、実際の事案を扱います。
事前ヒアリングで内容を調整
実施前に課題を伺い、貴院で起きている事案に合わせて再構成します。
終了後の質問も受け付けます
研修後に発生した個別事案についても、一定期間ご相談いただけます。
FEE
開催形式・費用
| 時間 | 60分／90分（延長・複数回シリーズもご相談ください） |
|---|---|
| 形式 | 貴院・貴施設の会議室への訪問／オンライン（Zoom等） |
| 人数 | 10〜30名程度を推奨（大人数の講演も対応可） |
| 対応エリア | 福岡を拠点に九州全域／オンラインは全国対応 |
| お支払い | 実施後のご請求（お振込） |
TRAINING FEE
60分 5万円〜
90分 10万円〜
税・交通費別。事前ヒアリング（15〜30分）は無料です。
※ 内容・移動距離により変動する場合があります。正式なお見積りは事前ヒアリング後にご提示します。
VOICE
受講いただいた現場から
「毅然と対応してよい」と言い切ってもらえたことで、スタッフの表情が変わりました。
内科クリニック／事務長実際にうちで起きた事案を、その場で扱っていただけたのが大きかったです。
ケアミックス病院／看護部長警察に相談する線引きが管理職の中で揃い、法改正への備えとしても心強いです。
特別養護老人ホーム／施設長
STEPS
ご依頼の流れ
フォームから依頼
日程が未定でも構いません。まずは現状をお知らせください。
事前ヒアリング
15〜30分・無料。お電話またはオンラインで課題を伺います。
内容確定・日程調整
プログラムとお見積りをご提示し、実施日を決定します。
実施・事後フォロー
研修当日。終了後の個別相談も一定期間承ります。
FAQ
よくあるご質問
Q少人数でも依頼できますか。
はい。10名程度の職員研修を中心にお受けしています。少人数のほうが、実際の事案を名指しで扱えるため効果的です。
Q夜勤帯や早朝でも開催できますか。
可能です。始業前・昼休み・夕方など、シフトに合わせた時間帯や、同一内容を2回実施する形にも対応しています。
Q自院で実際に起きた事案を扱えますか。
はい。事前ヒアリングで伺った事案を、匿名化したうえで教材として扱います。守秘義務は契約書面で明確にいたします。
Qオンラインでも同じ内容ですか。
解説パートは同内容です。ロールプレイはブレイクアウトルームを用いる形に組み替えます。複数拠点をつなぐ開催にも対応します。
Q研修だけで法改正への対応は完了しますか。
研修は義務づけられる措置のうち「周知・啓発」「教育」に該当します。方針の明文化や相談窓口の設置とあわせて整えることで、体制として機能します。必要に応じ、規程・フローの整備もご支援します。
Q資料は事前にもらえますか。
当日配布資料は実施の1週間前を目安にPDFでお送りします。院内での事前回覧・印刷も可能です。
CONTACT
まず、現場で起きていることを聞かせてください。
日程もテーマも未定で構いません。判断は、話を聞いてから一緒にします。48時間以内にご返信します。